相続税の申告のおたずね等が送られてきたら？
相続税の申告のおたずね等が送られてきたら？
相続税の申告のおたずねや
相続税の申告書が送られてきた場合には、
一般的に税務署は申告義務があると
考えて送ってきていると思われますので、
必ず申告書を提出することをお勧めします。
税務署には、支払調書などにより
故人の財産の資料が集まっています。
アサイド
都道府県への
特例承継計画
の提出が必要です
平成30年（2018年）
4/1から
平成35年（2023年）
3/31
平成35年(2023年）３月31日までに
「承継計画
（その会社の後継者や承継時までの経営見通し等が
記載されたもの）認定支援機関が所見を記載。」
を
都道府県
庁に提出する必要がある
（一般措置の場合､承継計画の提出は不要）
その後
贈与実行し，（一括贈与が要件）
👇
都道府県への
認定申請が必要
（贈与の翌年１月１５日まで）
申請の際，承継計画を添付
①会社、
下記要件のすべてを満たしている必要があります。
中小企業者であること
非上場会社であること
風俗営業会社に該当しないこと
資産保有型会社又は
資産運用型会社（以下「資産保有型会社等」）に該当しないこと
総収入金額が零を超えていること
常時使用従業員数が1人以上であること
特定特別子会社が、大会社、上場会社、風俗営業会社に該当しないこと
後継者以外の者が黄金株を保有していないこと資産保有型会社等とは、
総資産に占める非事業用資産の割合が70％以上の会社（資産保有型会社）、
総収入金額に占める非事業用資産の運用収入の割合が75％以上の会社（資産運用型会社）をいいます。
ただし、常時使用する
従業員（後継者自身と後継者と生計を一にする親族を除く）
が５名以上いるなど
、 事業実態があるものとして
一定の要件を満たす場合には
資産保有型会社等には該当しないものとされます。
（一般措置）の場合、
複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、
この制度の適用は認められていません。）
②後継者
- 贈与の時に
会社の代表権を有していること、
- ２０歳以上である
- 贈与の日まで引き続き３年以上、会社の役員である
後継者と，その同族関係者等で
その会社の議決権の５０％超の議決権を有する
後継者の有する議決権数が、
次のいずれかに該当すること
（１）後継者が１人の場合
後継者の同族関係者等の中で最も多くの議決権数を保
有することとなること（２）後継者が２人又は３人の場合
その会社の総議決権数の10％以上の議決権数を有し、かつ、後継者の同族関係者等
（他の後継者を除きます｡）
の中で最も多くの議決権数を保有することとなること贈与・相続により取得した株式等を継続して保有していること。
その会社の株式等について、一般措置の適用を受けていないこと。
特例承継計画に記載された後継者であること
（一般措置）の場合、
複数の後継者に対する非上場株式等の贈与は、
この制度の適用は認められていません。
③先代経営者
（会社の代表権を有していたこと、
贈与時において
会社の代表権を有していないなど）の要件の確認）
対象となる贈与は１回限り
相続開始の直前又は贈与の直前において、
先代経営者と先代経営者の親族などで総議決権数の過半数を保有しており、かつ、これらの者の中で筆頭株主（特例の適用を受ける後継者を除く）であったこと。
会社の代表者であったこと。
既に事業承継税制の適用に係る贈与をしていないこと。
特例承継計画に記載された先代経営者であること。
【贈与税】 贈与時に代表者を退任していること。
【贈与税】一定数以上の株式等を贈与すること。
（後継者一人の場合）
①先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3以上である場合
⇒贈与後の後継者の議決権数が2/3以上となるように贈与②先代経営者と後継者の保有議決権数があわせて2/3未満である場合
⇒先代経営者が保有する議決権株式等のすべてを贈与（後継者二人又は三人の場合）
贈与後に、それぞれの後継者の議決権数が10％以上であり、かつ、先代経営者よりも多くの議決権数を有するように贈与
👇
税務署へ贈与税の申告
（贈与を受けた年の
翌年の
２月１日から３月15日まで）
認定書の写しを添付、
贈与者が60歳以上で後継者は20歳以上である場合で
相続時精算課税を受ける場合
特別控除額（2,500万円）を控除後
20％の税率での贈与税になるが
その旨の記載，
｢相続時精算課税選択届出書｣）を所轄の税務署に提出
納税が猶予される贈与税額，等に相当する
担保（株券不発行会社の場合には、
その株式等への質権を設定することを承諾した旨を記載した書類等の
一定の書類を提出することにより,
その非上場株式でも担保可能な場合もあると思われます）
を贈与税の申告期限までに提供
👇
申告後５年間
都道府県へ
年次報告書を年一回，5年間提出
税務署へ
継続届出書を年一回，5年間提出
👇5年経過後
雇用が5年平均8割を下回った場合､
満たせなかった理由を記載し､
認定支援機関が確認｡
その理由が､
経営状況の悪化である場合等には
認定支援機関から指導･助言を受ける。
👇６年目以降
税務署へ
継続届出書を
3年に1回提出
平成35年（2023年）３月31日までの
贈与や相続は、
事前に承継計画を提出していなくても
贈与又は相続後に
承継計画を提出することも可能
この制度を適用できる期間
平成30年（2018年）
１月１日から
平成39年（2027年）
12月31日までの間の
非上場株式等の贈与・相続等であることが一つの要件
納税猶予の対象株式は全株式
猶予割合は１００％
一人はもちろん複数の株主から
最大３人の代表権を有する後継者への承継が可能
相続時精算課税
60歳以上の者から
20歳以上の者（親族外も可能）への贈与
贈与・相続の開始後
都道府県への認定申請，
税務署に申告が必要
この制度の対象となる非上場株式等は、議決権に制限
のないものに限ります。
贈与者が死亡した場合には、猶予されていた贈与税は免除された上で、
贈与を受けた株式等を
贈与者から相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます
（贈与時の価額で計算）。
その際、都道府県知事の確認「切替確認」を受けることで、
相続税の納税猶予を受けることができます。
売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。
経営環境の変化による将来の不安を軽減。
○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
（経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要）
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。
相続税対策で、貸家などを購入、建設することはよくあることですが
認知症などで被相続人の意思能力がない場合には、
その契約が無効とみなされ、
相続税評価額、貸家の評価が認められない裁決
事例があります。
この場合、その物件を、相続開始後に売却していましたので
課税上弊害があるとされました
カテゴリー
贈与税が非課税の生活費
親子、祖父母と孫、ひ孫などの直系血族、
夫婦、兄弟姉妹などは、互いに扶養する義務がある
扶養義務者相互間において
通常の生活費又は教育費に充てるために財産の贈与があった場合には、
その取得財産のうち、
生活費又は教育費として通常必要と認められる範囲のものについては、贈与税は非課税となるが
生活費や教育費に充てずに蓄積または他の目的に使用した場合には
非課税にならない。
カテゴリー
相続開始前３年以内の贈与の税務調査
相続税の調査でも相続開始前３年以内
の通帳は親族を含めて、詳しく調査される。
資金移動があった場合、
生活費なのかどうかということも問題にされることも多い
民法では
子、祖父母と孫、ひ孫などの直系血族、
夫婦、兄弟姉妹などは、互いに扶養する義務があると規定されており
これらの
扶養義務者相互間において
通常の生活費又は教育費に充てるために財産の贈与があった場合には、
その取得財産のうち、
生活費又は教育費として通常必要と認められる範囲のものについては、
贈与税は非課税となるが
生活費や教育費に充てずに
蓄積または他の目的に使用した場合には
非課税にならない。
たとえば 子供名義の居宅の修繕費を被相続人が負担した場合
単なる修理の場合
同居していれば，
生計を一にする親族の生活費として非課税になると思われます。
資本的支出になる場合には，
贈与の基礎控除１１０万円以内であると主張しても
相続開始前３年以内の贈与であれば
相続財産と認定される，
それ以前でも贈与財産になる可能性がある。
被相続人から
相続又は遺贈により財産を取得した者が，
相続開始前３年以内に
その被相続人から贈与により財産を取得している場合には，
相続税の課税価格に加算します
年110万円以下の贈与であっても加算されることに注意
相続を放棄した者
又は相続権を失つた者が
被相続人を被保険者及び保険料の負担者とする
生命保険金を取得した場合には、加算の対象になる。
相続開始前3年以内に贈与によつて取得した財産の価額を
相続税の課税価格に加算した場合においても、
その加算した財産の価額からは
債務控除はしない
したがって債務が相続財産より多い場合でも
その加算された贈与財産のみが相続税の課税対象になる場合がある。
埼玉県などの３大都市圏で
被相続人の土地が５５０㎡あり
そのうち７０㎡は他者へ通常の地代で
アルファルト敷貸付駐車場として貸し付けている。
３００㎡は被相続人と同居親族所有の建物が建っており，
被相続人等の居住用宅地の敷地となっている。
残り１８０㎡は，
生計を別にする孫の建物が建っており孫一家が居住し，
地代のやり取りは
ない場合
評価単位，小規模宅地の適用はどうなるのでしょうか？
使用貸借により貸し付けられている土地は、
相続税では自用地として扱われますので、
自用地の宅地と
使用貸借の宅地が
同ーの相続人により取得された場合には、
合わせて評価する。
所有する宅地を自ら使用している場合
居住の用か、事業の用かにかかわらず、
全体を1画地の宅地として評価する。
上記事業の用に貸付が含まれれば
全体で評価することになろうが
自宅とアパート敷地が隣接している場合は
自用地と
貸家建付地は別に評価することになっている
駐車場用地については
自用地評価になるが
他者に駐車場として使用する権利を与えているので
利用区分が違うとも考えられる
宅地の一部を使用貸借により貸付けている場合
全体を1画地の宅地として評価するが
この事例の場合
使用貸借でないので個別評価になるのであろうか？
⇒利用区分の全体が自用地であると，認められれば，
地積規模の大きな土地となり，
大幅に減額することができます。
小規模宅地の適用については
孫の居住敷地以外は要件を満たせば適用がある
各利用区分ごとに居住用，貸付用，要件を判断します。
全体の面積を利用区分ごとに按分することになります。
このような場合
種々の見解がありますので
048(648)9380へお問い合わせください。
貸宅地
貸付先ごとに、それぞれを1画地の宅地として評価
貸家建付地
借家人が違う、貸家の棟ごとに1画地の宅地として評価
別々の所有者から土地を借り入れ
A建物を建設して借地権を設定し
Bには構築物たる駐車場
を建築して賃借権を設定している場合
店舗とその利用者のための駐車場として
一体利用している場合には
ＡＢ合わせて評価し
それぞれ借地権、賃借権割合を乗じる。
自分の所有地等へ進入するための専用私道
私道としての評価は行わず、
宅地と併せて自用地としての評価になる
アパートに隣接する駐車場
別個に評価が原則
駐車場の契約が貸アパートと別契約でも、
駐車場のすべてがアパートの賃借人に賃借されるなどの場合に
全体を一区画として「貸家建付地」として評価できる
１画地の宅地を相続人が分割して取得した場合
相続財産は、その財産の取得者ごとに評価することになります。
取得者ごとにそれぞれを１画地の宅地として評価
無道路地、帯状地又は著しく狭あいな画地を創出する
など
その分割が著しく
不合理であると認められる場合に
おける宅地の価額は、
その分割前の画地を「１画地の宅地」として評価
借地権または
定期借地権等の目的となっている宅地は、
貸付先が違う場合には
それぞれ区分して１画地として評価する。
貸家建付地で貸家が数棟ある場合には、
原則として
各貸家の敷地ごとに
1画地として判定します。
|
(1) 相続開始直前に ① 被相続人 又は ②被相続人 と 生計を一にしていた 被相続人の親族 の 貸付事業の用に 供されていた宅地等 のうち 所定のもの 減額割合 50％限度面積200㎡ |
①被相続人の貸付事業 に供されていた宅地等 被相続人の親族が 相続または遺贈により取得し 被相続人の貸付事業を相続税の申告期限までに承継し、 かつ その申告期限までに 貸付事業を行っている その宅地等を相続税の申告期限まで保有している。 ②被相続人と 生計を一にしていた 被相続人の親族の 貸付事業に供されていた宅地等 被相続人の親族が 相続または遺贈により取得し 相続開始直前から 相続税の申告期限まで、 その宅地の貸付事業を行っている その宅地を相続税の申告期限まで 保有している。 |
||||||
|
|||||||
| ニ 選択した宅地等が、特定事業用宅地等 特定同族会社事業用宅地等 特定居住用宅地等 貸付事業用宅地等 複数に該当する場合 |
平成27年1月1日以後の限度面積 特定事業用等宅地等 及び特定居住用宅地等のみ を選択する場合は、 特定事業用等宅地等400㎡、 特定居住用宅地等330㎡まで 適用が可能とされ、 最大で730㎡までが対象となります。ただし、 貸付事業用宅地等を選択する場合については、 従来どおり調整を行います ①特定事業用宅地等又は 特定同族会社事業用宅地等の面積の合計×200÷400 ＋ ②特定居住用宅地等の面積×200÷330 ＋ ③貸付事業用宅地等の面積 ①②③の合計が200㎡以下部分まで対象になります。 |
||||||
| この特例の適用を受けるためには |
貸付けについては、 相当の対価を得て行うもの (所得金額がマイナスとなるものを含む。) が対象 無償による貸付け(使用貸借) は小規模宅地等の適用対象外 この特例の適用を受けるためには、 相続税の申告期限までに 相続人等 の間で特例対象宅地等が 分割されていることが必要です。
この特例の適用を受けられません。
この特例の適用を受けることがで きます
|
||||||
|
平成 30 年4月1日以後に 相続又は遺贈により取得 |
2 貸付事業用宅地等の範囲から、
相続開始前3年以内に貸付事業の用に供さ
れた宅地等を除外する。
(注)上記の改正は、 平成 30 年4月1日以後に 相続又は遺贈により取得する財 産 に係る相続税について適用する。 ただし、 上記2の改正は、 同日前から貸 付事業の用に 供されている宅地等については、適用しない。 |
||||||
カテゴリー
１０％減額できる土地
１０％価額控除できる土地
１）道路より高い位置にある宅地又は低い位置にある宅地で、
その付近にある宅地に比し著しく
高低差のあるもの
（２）地盤にはなはだしい
凹凸のある宅地
（３）振動のはなはだしい宅地
（４）（１）から（３）までに掲げる宅地以外の宅地で、
騒音、
日照阻害
（建築基準法第５６条の２に定める日影時間を超える時間の日照阻害のあるものとする）、
臭気等により、
その取引金額に影響を受けると認められるもの
また、宅地比準方式によって評価する
農地又は山林について、
その農地又は山林を宅地に転用する場合において、
造成費用を投下してもなお宅地としての利用価値が
著しく低下していると認められる部分を有するものについても
１０％減額ができる場合がある
なお路線価又は倍率が、
利用価値の著しく低下している状況を考慮して
付されている場合
は１０％の減額はできないことに注意
国税庁タックスアンサーより引用
No.4617 利用価値が著しく低下している宅地の評価
[平成29年4月1日現在法令等]
次のようにその利用価値が付近にある他の宅地の利用状況からみて、
著しく低下していると認められるものの価額は、
その宅地について利用価値が低下していないものとして評価した場合の価額から、
利用価値が低下していると認められる部分の面積に対応する価額に10％を乗じて
計算した金額を控除した価額によって評価することができます。
1 道路より高い位置にある宅地又は低い位置にある宅地で、
その付近にある宅地に比べて著しく高低差のあるもの
2 地盤に甚だしい凹凸のある宅地
3 震動の甚だしい宅地
4 1から3までの宅地以外の宅地で、
騒音、日照阻害（建築基準法第56条の2に定める
日影時間を超える時間の日照阻害のあるものとします。）、
臭気、忌み等により、
その取引金額に影響を受けると認められるもの
また、宅地比準方式によって評価する農地又は山林について、
その農地又は山林を宅地に転用する場合において、
造成費用を投下してもなお宅地としての利用価値が付近にある
他の宅地の利用状況からみて著しく低下していると
認められる部分を有するものについても同様です。
ただし、路線価又は固定資産税評価額又は倍率が、
利用価値の著しく低下している状況を考慮して
付されている場合にはしんしゃくしません。
カテゴリー
土地の面積が５５０㎡で，評価単位は
埼玉県などの３大都市圏で
被相続人の土地が５５０㎡あり
そのうち７０㎡は他者へ通常の地代で
アルファルト敷貸付駐車場として貸し付けている。
３００㎡は被相続人と同居親族所有の建物が建っており，
被相続人等の居住用宅地の敷地となっている。
残り１８０㎡は，
生計を別にする孫の建物が建っており孫一家が居住し，
地代のやり取りは
ない場合
評価単位，小規模宅地の適用はどうなるのでしょうか？
使用貸借により貸し付けられている土地は、
相続税では自用地として扱われますので、
自用地の宅地と
使用貸借の宅地が
同ーの相続人により取得された場合には、
合わせて評価する。
所有する宅地を自ら使用している場合
居住の用か、事業の用かにかかわらず、
全体を1画地の宅地として評価する。
上記事業の用に貸付が含まれれば
全体で評価することになろうが
自宅とアパート敷地が隣接している場合は
自用地と
貸家建付地は別に評価することになっている
駐車場用地については
自用地評価になるが
他者に駐車場として使用する権利を与えているので
利用区分が違うとも考えられる
宅地の一部を使用貸借により貸付けている場合
全体を1画地の宅地として評価するが
この事例の場合
使用貸借でないので個別評価になるのであろうか？
⇒利用区分の全体が自用地であると，認められれば，
地積規模の大きな土地となり，
大幅に減額することができます。
小規模宅地の適用については
孫の居住敷地以外は要件を満たせば適用がある
各利用区分ごとに居住用，貸付用，要件を判断します。
全体の面積を利用区分ごとに按分することになります。
このような場合
種々の見解がありますので
048(648)9380へお問い合わせください。
貸宅地
貸付先ごとに、それぞれを1画地の宅地として評価
貸家建付地
借家人が違う、貸家の棟ごとに1画地の宅地として評価
別々の所有者から土地を借り入れ
A建物を建設して借地権を設定し
Bには構築物たる駐車場
を建築して賃借権を設定している場合
店舗とその利用者のための駐車場として
一体利用している場合には
ＡＢ合わせて評価し
それぞれ借地権、賃借権割合を乗じる。
自分の所有地等へ進入するための専用私道
私道としての評価は行わず、
宅地と併せて自用地としての評価になる
アパートに隣接する駐車場
別個に評価が原則
駐車場の契約が貸アパートと別契約でも、
駐車場のすべてがアパートの賃借人に賃借されるなどの場合に
全体を一区画として「貸家建付地」として評価できる
１画地の宅地を相続人が分割して取得した場合
相続財産は、その財産の取得者ごとに評価することになります。
取得者ごとにそれぞれを１画地の宅地として評価
無道路地、帯状地又は著しく狭あいな画地を創出する
など
その分割が著しく
不合理であると認められる場合に
おける宅地の価額は、
その分割前の画地を「１画地の宅地」として評価
隣接地を所有する相続人が取得した土地の評価
単独でそれぞれの宅地として
借地権または
定期借地権等の目的となっている宅地は、
貸付先が違う場合には
それぞれ区分して１画地として評価する。
貸家建付地で貸家が数棟ある場合には、
原則として
各貸家の敷地ごとに
1画地として判定します。
固定資産税評価額に国税局長の定める倍率
を乗じて計算した金額によって評価
注意点
実際の面積と土地登記簿上の地積が異なる場合は調整が必要
不整形地
間口が狭小な宅地、
無道路地等の個別事情がある場合には評価減が可能な場合がある
倍率方式により評価する上地が不整形地等である場合においては、
その減額を織り込んだ金額が
その土地の同定資産税評価額になっている
とされていますが、
近隣の比準地の固定資産税評価証明書を入手して
不整形地等の減額の金額が織り込まれているか
を確認しておくことが必要です。
登記されていない土地も
土地補充課税台帳に登録されている固定資産税評価額
による