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令和元年7月1日以降施行

自宅の生前贈与部分が遺産分割対象外
(持戻しされない)
預貯金の仮払い制度
遺言執行者の権限の改正
相続財産の登記で,遺言書があって,法定相続分を超える場合
は登記が必要
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自筆証書遺言改正

自筆証書遺言の様式緩和
(所定部分はPCなどでの作成可など)
平成31年1月13日より
法務局での自筆証書遺言の保管制度令和2年7月10日より
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遺留分制度

遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、

遺留分侵害額に相当する

金銭の請求をすることができるようになります。

令和元年7月1日以降

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特別寄与料

令和元年7月1日以降施行

相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合、
「特別寄与料」の額が確定した場合には、当該特別寄与者
が、当該特別寄与料の額に相当する金額を

被相続人から遺贈により取得したものとみなして、
相続税を課税することとなりました


被相続人から遺贈によ
り取得したものとみなされますので、

特別寄与者には、相続税額の加算の適用があることになります。


当該事由が生じたこと
を知った日から10月以内に相続税の申告書を提出しなければならない


相続人が支払うべき特別寄与料の額は、当該相続人に係る相続税の課税価格から控除する

相続税における更正の請求の特則等の対象となる

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非同居の相続人

被相続人の相続開始時に配偶者が同居していた場合には、
従前の「小規模宅地等の特例」の適用上では、

非同居の相続人につい
ては

小規模宅地等の特例」の適用は認められませんでしたが、

今後は配偶者居住権は配偶者が取得して

配偶者居住権付敷地を被同居の相続人が取得した場合

相続した者にも特例適用される場合があるだろうか?

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配偶者居住権計算例

配偶者居住権に関する規定は、令和2年4月1日施行

計算例(各人により数字は異なります)

耐用年数22年木造

固定資産税評価額500万円

経過年数15年

残存年数

建物の相続税評価額(500万円)-

建物の相続税評価額(500万円)×

耐用年数22×1.5(非事業用33)-経過年数15-居住権存続年数15 ×
耐用年数22×1.5(非事業用33) -経過年数15

存続年数に応じた 民法の法定利率に よる複利現価率0.64

500万-(500万×3/18×0.64)=4466667円

 ※1 存続年数は、配偶者の平均余命年数を上限とする。

土地1億円(相続税評価)

1億円×0.64=6400万円(配偶者居住権付敷地価格)

敷地利用権

1億円-6400万円=3600万円

配偶者取得財産

4466667円+3600万円=40466667円

配偶者以外取得財産

533333+6400万=64533333

ご使用は自己責任でお願いします

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1年事業用の小規模宅地の見直し

①相続前3年以内に事業の用に
供された宅地については、
特例の対象から除外する。

     
② ただし、①に該当する宅地であっても、
当該宅地の上で事業の用に供されている
償却資産の価額が、
当該宅地の相続時の価額の15%以上
であれば、特例の適用対象とする。
     
       
       
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教育資金贈与非課税見直し

 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し   結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置  
 令和3年3月31日まで、2年延長する    令和3年3月31日まで、2年延長する  
  贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できない    贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できない  
  23歳以上の者の教育資金の範囲について、
①学校等に支払われる費用、
②学校等に関連する費用(留学渡航 費等)、
③学校等以外の者に支払われる費用で、
教育訓練給付金の支給対象となる
教育訓練を受講するために支 払われるものに限定する
     
 残高に対する贈与税の課税   30歳到達時において、現に①学校等に在学し又は②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している 場合には、その時点で残高があっても、贈与税を課税しないこととし、
その後、 ①又は②の事由がなくなった年の年末に、 その時点の残高に対して贈与税を課税することとする。(た だし、それ以前に40歳に達した場合には、その時点の残高に対して贈与税を課税することとする。)
   
 贈与者死亡時の残高   贈与者の相続開始前3年以内に行われた贈与について、贈与者の相続開始日において受贈者が次のいずれか に該当する場合を除き、相続開始時におけるその残高を相続財産に加算することとする。
① 23歳未満である場合 ② 学校等に在学している場合 ③ 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
   

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結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置

 教育資金の一括贈与非課税措置の見直し   結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置  
 令和3年3月31日まで、2年延長する    令和3年3月31日まで、2年延長する  
  贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できない    贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用できない  
  23歳以上の者の教育資金の範囲について、
①学校等に支払われる費用、
②学校等に関連する費用(留学渡航 費等)、
③学校等以外の者に支払われる費用で、
教育訓練給付金の支給対象となる
教育訓練を受講するために支 払われるものに限定する
     
 残高に対する贈与税の課税   30歳到達時において、現に①学校等に在学し又は②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している 場合には、その時点で残高があっても、贈与税を課税しないこととし、
その後、 ①又は②の事由がなくなった年の年末に、 その時点の残高に対して贈与税を課税することとする。(た だし、それ以前に40歳に達した場合には、その時点の残高に対して贈与税を課税することとする。)
   
 贈与者死亡時の残高   贈与者の相続開始前3年以内に行われた贈与について、贈与者の相続開始日において受贈者が次のいずれか に該当する場合を除き、相続開始時におけるその残高を相続財産に加算することとする。
① 23歳未満である場合 ② 学校等に在学している場合 ③ 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合
   

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配偶者居住権

配偶者居住権に関する規定は、令和2年4月1日施行

計算例

建物の相続税評価額-
建物の相続税評価額×
法定耐用年数×1.5(非事業用)-築年数-居住権の存続年数※1 ×
法定耐用年数×1.5(非事業用) - 築年数
存続年数に応じた 民法の法定利率に よる複利現価率
※1 存続年数は、配偶者の平均余命年数を上限とする。

 敷地に対する権利  
 土地の相続税評価額 -①土地所有権  
 ※2 敷地に対する権利は、小規模宅地等の特例の対象とする  
① 土地所有権  土地の相続税評価額 ×
存続年数に応じた 民法の法定利率に よる複利現価率

配偶者居住権が設定された不動産を物納劣後財産とする
配偶者居住権の設定の登記について、登録免許税を課税する(税率:2/1,000)。