自宅の生前贈与部分が遺産分割対象外 (持戻しされない）
預貯金の仮払い制度
遺言執行者の権限の改正
相続財産の登記で，遺言書があって，法定相続分を超える場合 は登記が必要

自筆証書遺言の様式緩和 (所定部分はPCなどでの作成可など）	平成31年１月１３日より
法務局での自筆証書遺言の保管制度	令和２年７月１０日より

遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、

遺留分侵害額に相当する

金銭の請求をすることができるようになります。

令和元年７月１日以降

令和元年７月１日以降施行

相続人以外の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合、
「特別寄与料」の額が確定した場合には、当該特別寄与者
が、当該特別寄与料の額に相当する金額を

被相続人から遺贈により取得したものとみなして、
相続税を課税することとなりました

被相続人から遺贈によ
り取得したものとみなされますので、

特別寄与者には、相続税額の加算の適用があることになります。

当該事由が生じたこと
を知った日から１０月以内に相続税の申告書を提出しなければならない

相続人が支払うべき特別寄与料の額は、当該相続人に係る相続税の課税価格から控除する

相続税における更正の請求の特則等の対象となる

被相続人の相続開始時に配偶者が同居していた場合には、
従前の｢小規模宅地等の特例」の適用上では､

非同居の相続人につい
ては

小規模宅地等の特例｣の適用は認められませんでしたが､

今後は配偶者居住権は配偶者が取得して

配偶者居住権付敷地を被同居の相続人が取得した場合

相続した者にも特例適用される場合があるだろうか？

配偶者居住権に関する規定は、令和２年４月１日施行

計算例（各人により数字は異なります）

耐用年数２２年木造

固定資産税評価額500万円

経過年数１５年

残存年数

建物の相続税評価額（５００万円）－

建物の相続税評価額（５００万円）×

耐用年数22×１．５（非事業用33）－経過年数15－居住権存続年数15 ×
耐用年数22×１．５（非事業用33） －経過年数15

存続年数に応じた 民法の法定利率に よる複利現価率0.64

500万-（500万×3/18×0.64）＝4466667円

 ※１ 存続年数は、配偶者の平均余命年数を上限とする。

土地１億円（相続税評価）

1億円×0.64＝6400万円（配偶者居住権付敷地価格）

敷地利用権

1億円-6400万円＝3600万円

配偶者取得財産

4466667円+3600万円＝40466667円

配偶者以外取得財産

533333+6400万＝64533333

ご使用は自己責任でお願いします

①相続前３年以内に事業の用に
供された宅地については、
特例の対象から除外する。

② ただし、①に該当する宅地であっても、 当該宅地の上で事業の用に供されている 償却資産の価額が、 当該宅地の相続時の価額の15％以上 であれば、特例の適用対象とする。

教育資金の一括贈与非課税措置の見直し		結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置
令和3年3月31日まで、２年延長する		令和3年3月31日まで、２年延長する
贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が１,０００万円を超える場合には、適用できない		贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が１,０００万円を超える場合には、適用できない
23歳以上の者の教育資金の範囲について、 ①学校等に支払われる費用、 ②学校等に関連する費用（留学渡航 費等）、 ③学校等以外の者に支払われる費用で、 教育訓練給付金の支給対象となる 教育訓練を受講するために支 払われるものに限定する
残高に対する贈与税の課税	30歳到達時において、現に①学校等に在学し又は②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している 場合には、その時点で残高があっても、贈与税を課税しないこととし、 その後、 ①又は②の事由がなくなった年の年末に、 その時点の残高に対して贈与税を課税することとする。（た だし、それ以前に40歳に達した場合には、その時点の残高に対して贈与税を課税することとする。）
贈与者死亡時の残高	贈与者の相続開始前３年以内に行われた贈与について、贈与者の相続開始日において受贈者が次のいずれか に該当する場合を除き、相続開始時におけるその残高を相続財産に加算することとする。 ① 23歳未満である場合 ② 学校等に在学している場合 ③ 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

教育資金の一括贈与非課税措置の見直し		結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置
令和3年3月31日まで、２年延長する		令和3年3月31日まで、２年延長する
贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が１,０００万円を超える場合には、適用できない		贈与があった年の前年の受贈者の合計所得金額が１,０００万円を超える場合には、適用できない
23歳以上の者の教育資金の範囲について、 ①学校等に支払われる費用、 ②学校等に関連する費用（留学渡航 費等）、 ③学校等以外の者に支払われる費用で、 教育訓練給付金の支給対象となる 教育訓練を受講するために支 払われるものに限定する
残高に対する贈与税の課税	30歳到達時において、現に①学校等に在学し又は②教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している 場合には、その時点で残高があっても、贈与税を課税しないこととし、 その後、 ①又は②の事由がなくなった年の年末に、 その時点の残高に対して贈与税を課税することとする。（た だし、それ以前に40歳に達した場合には、その時点の残高に対して贈与税を課税することとする。）
贈与者死亡時の残高	贈与者の相続開始前３年以内に行われた贈与について、贈与者の相続開始日において受贈者が次のいずれか に該当する場合を除き、相続開始時におけるその残高を相続財産に加算することとする。 ① 23歳未満である場合 ② 学校等に在学している場合 ③ 教育訓練給付金の支給対象となる教育訓練を受講している場合

配偶者居住権に関する規定は、令和２年４月１日施行

計算例

建物の相続税評価額－
建物の相続税評価額×
法定耐用年数×１．５（非事業用）－築年数－居住権の存続年数※１ ×
法定耐用年数×１．５（非事業用） － 築年数
存続年数に応じた 民法の法定利率に よる複利現価率
※１ 存続年数は、配偶者の平均余命年数を上限とする。

敷地に対する権利
土地の相続税評価額 -①土地所有権
※２ 敷地に対する権利は、小規模宅地等の特例の対象とする
① 土地所有権	土地の相続税評価額 × 存続年数に応じた 民法の法定利率に よる複利現価率

配偶者居住権が設定された不動産を物納劣後財産とする
配偶者居住権の設定の登記について、登録免許税を課税する（税率：2/1,000）。