配偶者税額の軽減

配偶者の取得財産のうち、法定相続分か１億６０００万円のいずれか多い金額
までは税額控除される。
無制限納税義務者、制限納税義務者を問わず適用される
配偶者が相続の放棄をした場合であつても，
遺贈によつて財産を取得したときは，この制度の適用が受けられる
適用を受けるためには，期限内申告書，期限後申告書、修正申告書又は更正請求書

に，その適用を受ける旨及び軽減額の計算の明細を記載し，

かつ，財産の取得の状況を証する書類

その他の財務省令で定める書類を添付して申告書等を提出

　遺言書の写し，財産の分割の協議に関する書類、印鑑証明書、
分割されていない場合、その適用を受けたい旨、未分割の事情、見込みの詳細

外国に在住する日本人は外国の日本国領事の証明書による
外国籍者の場合、公証人の証明書による

隠蔽仮装行為
（事実の全部又は一部を隠蔽し，又は仮装することをいう。）財産の隠蔽、財産の申告漏れ
により，相続税の申告書を提出し，
又は提出していなかつた場合において，
その配偶者が相続税の調査があつたことにより
更正又は決定があるべきことを予知して期限後申告書又は修正申告書を提出するときは，
税額軽減対象には，配偶者が隠蔽仮装した財産に係るも
のを含まないので、注意が必要だ。

（配偶者に対する相続税額の軽減）

第十九条の二　被相続人の配偶者が
当該被相続人からの相続又は遺贈により財産を取得した場合には、
当該配偶者については、

第一号に掲げる金額から
第二号に掲げる金額を控除した残額があるときは、
当該残額をもつてその納付すべき相続税額とし、
第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額以下であるときは、
その納付すべき相続税額は、ないものとする。

一
当該配偶者につき
第十五条から第十七条まで及び前条の規定により算出した金額

二
当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る
相続税の総額に、
次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額が
当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に
係る相続税の
課税価格の合計額のうちに
占める割合を乗じて算出した金額

イ　当該相続又は遺贈により財産を取得した全ての者に係る
相続税の課税価格の合計額に民法第九百条（法定相続分）の規定による
当該配偶者の相続分
（相続の放棄があつた場合には、
その放棄がなかつたものとした場合における相続分）
を乗じて算出した金額
（当該被相続人の相続人
（相続の放棄があつた場合には、
その放棄がなかつたものとした場合における相続人）
が当該配偶者のみである場合には、当該合計額）
に相当する金額
（当該金額が一億六千万円に満たない場合には、一億六千万円）

ロ　当該相続又は遺贈により財産を取得した配偶者に係る
相続税の課税価格に相当する金額

２　前項の相続又は遺贈に係る第二十七条の規定による申告書の提出期限
（以下この項において「申告期限」という。）までに、
当該相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が
共同相続人又は包括受遺者によつてまだ
分割されていない場合
における前項の規定の適用については、
その分割されていない財産は、
同項第二号ロの
課税価格の計算の基礎とされる財産に含まれないものとする。

ただし、その分割されていない財産が申告期限から三年以内
（当該期間が経過するまでの間に当該財産が、分割されなかつたことにつき、
当該相続又は遺贈に関し訴えの提起がされたこと
その他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合において、
政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、
当該財産の分割ができることとなつた日として政令で定める日の翌日から
四月以内）に分割された場合には、その分割された財産については、この限りでない。

３　第一項の規定は、第二十七条の規定による申告書
（当該申告書に係る
期限後申告書及びこれらの申告書に係る
修正申告書を含む。第五項において同じ。）
又は国税通則法第二十三条第三項
（更正の請求）に規定する更正請求書に、
第一項の規定の
適用を受ける旨
及び同項各号に掲げる金額の計算に関する
明細の記載をした書類
その他の財務省令で定める書類の
添付がある場合に限り、適用する。

    • ４　税務署長は、前項の財務省令で定める書類の添付がない同項の申告書又は更正請求書の提出があつた場合においても、その添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、第一項の規定を適用することができる。

        • ５　第一項の相続又は遺贈により財産を取得した者が、

          隠蔽仮装行為に基づき、第二十七条の規定による

          申告書を提出しており、又は

          これを提出していなかつた場合において、

          当該相続又は遺贈に係る相続税についての調査があつたことにより

          当該相続税について更正又は決定があるべきことを予知して

          期限後申告書又は修正申告書を提出するときは、

          当該期限後申告書又は修正申告書に係る

          相続税額に係る同項の規定の適用については、

        • 同項第二号中

        • 「相続税の総額」とあるのは

        • 「相続税の総額で当該相続に係る被相続人の

          配偶者が行つた第六項に規定する

          隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額を

          当該財産を取得した全ての者に係る相続税の課税価格に

        • 含まないものとして計算したもの」と、

        • 「課税価格の合計額のうち」とあるのは

          「課税価格の合計額から当該相当する金額を控除した残額のうち」と、

        • 同号イ中

        • 「課税価格の合計額」とあるのは

          「課税価格の合計額から第六項に規定する

        • 隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額

          （当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。）

          を控除した残額」と、

        • 同号ロ中

        • 「課税価格」とあるのは

          「課税価格から第六項に規定する隠蔽仮装行為による事実に基づく金額に相当する金額

          （当該配偶者に係る相続税の課税価格に算入すべきものに限る。）

          を控除した残額」とする。

        • ６　前項の

        • 「隠蔽仮装行為」とは、

        • 相続又は遺贈により財産を取得した者が行う行為で

          当該財産を取得した者に係る相続税の課税価格の計算の基礎となるべき

          事実の全部又は一部を隠蔽し、

          又は仮装することをいう。

  • （配偶者に対する相続税額の軽減の場合の財産分割の特例）

    第四条の二 　法第十九条の二第二項 に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合は、次の各号に掲げる場合とし、

    同項 に規定する政令で定める日は、これらの場合の区分に応じ当該各号に定める日とする。

  • 一 　当該相続又は遺贈に係る法第十九条の二第二項 に規定する申告期限（以下次項までにおいて「申告期限」という。）の翌日から三年を経過する日において、当該相続又は遺贈に関する訴えの提起がされている場合（当該相続又は遺贈に関する和解又は調停の申立てがされている場合において、これらの申立ての時に訴えの提起がされたものとみなされるときを含む。）　判決の確定又は訴えの取下げの日その他当該訴訟の完結の日

  • 二 　当該相続又は遺贈に係る申告期限の翌日から三年を経過する日において、当該相続又は遺贈に関する和解、調停又は審判の申立てがされている場合（前号又は第四号に掲げる場合に該当することとなつた場合を除く。）　和解若しくは調停の成立、審判の確定又はこれらの申立ての取下げの日その他これらの申立てに係る事件の終了の日

  • 三 　当該相続又は遺贈に係る申告期限の翌日から三年を経過する日において、当該相続又は遺贈に関し、民法 （明治二十九年法律第八十九号）第九百七条第三項 （遺産の分割の協議又は審判等）若しくは第九百八条 （遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）の規定により遺産の分割が禁止され、又は同法第九百十五条第一項 ただし書（相続の承認又は放棄をすべき期間）の規定により相続の承認若しくは放棄の期間が伸長されている場合（当該相続又は遺贈に関する調停又は審判の申立てがされている場合において、当該分割の禁止をする旨の調停が成立し、又は当該分割の禁止若しくは当該期間の伸長をする旨の審判若しくはこれに代わる裁判が確定したときを含む。）　当該分割の禁止がされている期間又は当該伸長がされている期間が経過した日

  • 四 　前三号に掲げる場合のほか、相続又は遺贈に係る財産が当該相続又は遺贈に係る申告期限の翌日から三年を経過する日までに分割されなかつたこと及び当該財産の分割が遅延したことにつき税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合　その事情の消滅の日

    ２ 　法第十九条の二第二項 に規定する相続又は遺贈に関し同項 に規定する政令で定めるやむを得ない事情があることにより同項 の税務署長の承認を受けようとする者は、当該相続又は遺贈に係る申告期限後三年を経過する日の翌日から二月を経過する日までに、その事情の詳細その他財務省令で定める事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

    ３ 　税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、承認又は却下の処分をするときは、その申請をした者に対し、書面によりその旨を通知する。

    ４ 　第二項の申請書の提出があつた場合において、当該申請書の提出があつた日の翌日から二月を経過する日までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす

  • 相続税法施行規則

    （配偶者に対する相続税額の軽減の特例の適用を受ける場合の記載事項等）

    第一条の六　施行令第四条の二第二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

  • 一　施行令第四条の二第二項の規定による申請書を提出する者の氏名、住所又は居所及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第五項（定義）に規定する個人番号をいう。以下同じ。）（個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所）

    二　被相続人の氏名並びにその死亡の時における住所又は居所及びその死亡の日

    三　被相続人からの相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税の法第十九条の二第三項に規定する申告書を提出した日

    四　その他参考となるべき事項

  • ２　施行令第四条の二第二項の規定により提出する申請書には、同項に規定する相続又は遺贈に係る申告期限後三年を経過する日までに当該相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が共同相続人又は包括受遺者によつて分割されなかつた事情の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

    一　当該相続又は遺贈に関する訴えの提起がされていること　訴えの提起がされていることを証する書類

    二　当該相続又は遺贈に関する和解、調停又は審判の申立てがされていること（次号に該当する場合を除く。）　これらの申立てがされていることを証する書類

    三　当該相続又は遺贈に関し、民法（明治二十九年法律第八十九号）第九百七条第三項（遺産の分割の協議又は審判等）若しくは第九百八条（遺産の分割の方法の指定及び遺産の分割の禁止）の規定により遺産の分割が禁止され、又は同法第九百十五条第一項ただし書（相続の承認又は放棄をすべき期間）の規定により相続の承認若しくは放棄の期間が伸長されていること　これらの事実及び当該分割が禁止されている期間又は当該承認若しくは放棄が伸長された期間を証する書類

    四　前三号に掲げる事情以外の事情　財産の分割がされなかつた事情の詳細を記載した書類

    ３　法第十九条の二第三項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

  • 一　遺言書の写し、財産の分割の協議に関する書類

  • （当該書類に当該相続に係る全ての共同相続人及び包括受遺者が自署し、自己の印を押しているものに限る。）の写し

  • （当該自己の印に係る印鑑証明書が添付されているものに限る。）

  • その他の財産の取得の状況を証する書類

    二　当該相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税について

  • 法第十九条の二第三項に規定する申告書又は更正請求書を提出する際に

  • 当該財産の全部又は一部が

  • 共同相続人又は包括受遺者によつてまだ

  • 分割されていない場合において、

  • 当該申告書又は更正請求書の

  • 提出後に分割される当該財産について同条第二項ただし書の

  • 規定の適用を受けようとするときは、

  • その旨並びに

  • 分割されていない事情及び分割の見込みの詳細