被相続人に養子がいる場合は
・実子がいる場合
養子のうち１人まで
が法定相続人の数として認められる
・実子がいない場合・・
養子のうち２人まで
が法定相続人の数として認められる
なお
タワーマンション節税と同じように
死亡の直前に実行したり
本人の意思能力が疑われる場合など
不当に相続税を減少させるような場合には
相続税法において認められない場合が想定されます
次に定める養子は実子とみなされ、
養子についての人数制限の
対象外とされます。
①特別養子縁組による養子
②その被相続人の配偶者の実子で
被相続人の養子となった人
③被相続人との婚姻前に
被相続人の
配偶者の
特別養子縁組による養子となった
人で、
婚姻後にその被相続人の養子となった人
被相続人の実子若しくは養子又は
その直系卑属が
相続開始前に死亡し、又は
相続権を失ったため
代わって相続人となったその人の
直系卑属（孫やひ孫）は、
実子とみなされます。
相続や遺贈によって財産を取得した者が、
その被相続人の
一親等の血族
（代襲相続人）となった孫等を含みます。）
配偶者
のいずれでもない場合には、
その者の相続税額の１００分の２０に相当する金額を
加算することになっています。
養子が相続により被相続人である養親の財産を取得した場合においては、
この２割加算の規定は適用されません
ただし、被相続人の一親等の血族には、
被相続人の直系卑属がその被相続人の養子となっている場合
(いわゆる孫養子）は含まれないこととされ、
相続税額の加算の規定が適用されます
被相続人の養子となっている孫の配偶者の場合は、
被相続人と養子縁組する前は被相続人の直系卑属でないことから、
「被相続人の直系卑属が当該被相続人の養子となっている場合」
には当たりませんので、
相続税額の計算において
相続税額の１００分の２０を加算する必要はありません。
また、
養子の子が
被相続人と養子の縁組後に
生まれた場合には、
その養子の子は２割加算の
対象にならない。
しかしその子が養子の連れ子
（被相続人と養子との、
養子縁組前に生まれた子供）の場合、
２割加算の対象となる。
養子や
養子の連れ子があるような場合には
２割加算の適用関係に注意する