同族会社事業特例通達

以下は個人的見解です
個々の事例、解釈により、適用にならない場合が想定されます。
適用に当たっては自己責任でお願いいたします。

または税理士048（648）9380に、ご相談下さい
（個別回答については有料とさせていただきます）

特定同族会社事業用宅地等において

法人の事業の用に供されていた宅地等とは、

次に掲げる宅地等のうち法人

（申告期限において清算中の法人を除く。）の

事業の用に供されていたものをいうものとする。

（1）　当該法人に貸し付けられていた

• 宅地等

  • （当該貸付けが事業に該当する場合に限る。）

  • • 宅地の所有者である被相続人が
      借地人である特定同族会社に対して
      当該宅地を有償で貸し付けてい
      ることが要件とされます。

• • • （2）　当該法人の事業の用に供されていた
      建物等で、
      被相続人が所有していたもの
      建物所有者である被相続人が
      特定同族会社に対して、当該建物を有償で貸
      し付けていることが要件

  • • 　　　又は
    • 被相続人と生計を一にしていた
    • その被相続人の親族が
    • 所有していたもの
    • （当該親族が
    • 当該建物等の敷地を
    • 被相続人から無償で借り受けていた場合
    • における当該建物等に限る。）で、
    • 当該法人に貸し付けられていたもの
    • （当該貸付けが事業に該当する場合に限る。）の
    • 敷地の用に供されていたもの

• • 当該親族が当該建物等の敷地を
  • 被相続人から無償で借り受けていることが条件

　　　　　　　　宅地の所有者（被相続人）と

建物の所有者（生計一の親族）との貸借
関係が有償（地代が有償）である場合には、

貸付宅地等50％に該当か

• • 被相続人と生計を一にしていた
  • その被相続人の親族が
  • 所有していた建物
  • と規定されていることから
  • 建物の所有者が生計別親族である場合
  • 特定同族会社事業用宅地等（80％）の
  • 減額の可能性はないと思われる
  • （貸付用50％の適用の可能性はある）

  • (注)　法人の事業には、
  • 不動産貸付業
  • 駐車場、
  • 自転車駐車場及び準事業が含まれない

（「その者の配偶者」の意義） ６９の４‐２２　措置法第６９条の４第３項第２号ロに規定する 「その者の配偶者」とは、 相続の開始の直前において 同号に規定する 親族の 配偶者である者をいうものとする。

（法人の事業の用に供されていた宅地等の範囲） ６９の４‐２３　措置法第６９条の４第３項第３号に規定する 法人の事業の用に供されていた宅地等とは、 次に掲げる宅地等のうち同号に規定する法人 （同号に規定する申告期限において清算中の法人を除く。 以下６９の４‐２４までにおいて同じ。） の事業の用に供されていたものをいうものとする。 （１）　当該法人に貸し付けられていた宅地等 （当該貸付けが同条第１項に規定する 事業に該当する場合に限る。） （２）　当該法人の事業の用に供されていた建物等で、 被相続人が所有していたもの 又は 被相続人と 生計を一にしていたその被相続人の親族 が所有していたもの （当該親族が当該建物等の敷地を 被相続人から無償で借り受けていた場合における当該建物等に限る。）で 当該法人に貸し付けられていたもの （当該貸付けが同項に規定する事業に該当する場合に限る。） の敷地の用に供されていたもの （注）　措置法第６９条の４第３項第３号に規定する法人の事業には、 不動産貸付業その他措置法令第４０条の２第６項に規定する 駐車場、自転車駐車場及び準事業が含まれないことに留意する。

（法人の社宅等の敷地） ６９の４‐２４　措置法第６９条の４第３項第３号の要件の判定において、 同号に規定する法人の社宅等（被相続人等の親族のみが使用していたものを除く。） の敷地の用に供されていた宅地等は、 当該法人の事業の用に供されていた宅地等に当たるものとする。

添付書類  特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等 ○ 申告書第11・11の２表の付表 ○申告書第11・11の２表の付表１(別表) 　 ○ 遺言書又は遺産分割協議書の写し ○ 印鑑証明書 「印鑑証明書」は必ず原本を提出してください。 イ 特例の対象となる法人の定款（相続開始の時に効力を有するものに限ります。） ロ 特例の対象となる法人の相続開始の直前における発行済株式の総数又は出資の総額及び被相続人及び被 相続人の親族その他被相続人と特別の関係がある者が有するその法人の株式の総数又は出資の総額を記載 した書類（特例の対象となる法人が証明したものに限ります。 賃貸借契約書 相続税小規模宅地の添付書類（国税庁HPｐｄｆ）