不動産貸付業等の範囲

死因贈与により取得した財産は要件を満たせば、小規模宅地の特例の適用ができると思われます。

（信託に関する権利）

６９の４‐２　特例対象宅地等には、個人が相続又は遺贈
（死因贈与を含む。以下同じ。）
により取得した信託に関する権利（相続税法第９条の２第６項ただし書に規定する信託に関する権利及び同法第９条の４第１項又は第２項の信託の受託者が、これらの規定により遺贈により取得したものとみなされる信託に関する権利を除く。）で、当該信託の目的となっている信託財産に属する宅地等（土地又は土地の上に存する権利で、措置法規則第２３条の２第１項《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》に規定する建物又は構築物（以下６９の４‐２３までにおいて「建物等」という。）の敷地の用に供されているものに限る。以下６９の４‐２４の２までにおいて同じ。）が、当該相続の開始の直前において当該相続又は遺贈に係る被相続人又は被相続人と生計を一にしていたその被相続人の親族（以下６９の４‐２４の２までにおいて「被相続人等」という。）の措置法第６９条の４第１項に規定する事業の用又は居住の用に供されていた宅地等であるものが含まれることに留意する。

（公共事業の施行により従前地及び仮換地について使用収益が禁止されている場合）

６９の４‐３　特例対象宅地等には、個人が被相続人から相続又は遺贈により取得した被相続人等の居住用等（事業（措置法令第４０条の２第１項に規定する事業を含む。以下６９の４‐５までにおいて同じ。）の用又は居住の用をいう。以下６９の４‐３において同じ。）に供されていた宅地等（以下６９の４‐３において「従前地」という。）で、公共事業の施行による土地区画整理法（昭和２９年法律第１１９号）第３章第３節《仮換地の指定》に規定する仮換地の指定に伴い、当該相続の開始の直前において従前地及び仮換地の使用収益が共に禁止されている場合で、当該相続の開始の時から相続税の申告書の提出期限（以下６９の４‐３６までにおいて「申告期限」という。）までの間に当該被相続人等が仮換地を居住用等に供する予定がなかったと認めるに足りる特段の事情がなかったものが含まれることに留意する。

（注）　被相続人等が仮換地を居住用等に供する予定がなかったと認めるに足りる特段の事情とは、例えば、次に掲げる事情がある場合をいうことに留意する。

（１）　従前地について売買契約を締結していた場合

（２）　被相続人等の居住用等に供されていた宅地等に代わる宅地等を取得（売買契約中のものを含む。）していた場合

（３）　従前地又は仮換地について相続税法第６章《延納又は物納》に規定する物納の申請をし又は物納の許可を受けていた場合

（限度面積要件を満たさない場合）

６９の４‐１１　選択特例対象宅地等が措置法第６９条の４第２項に規定する限度面積要件を満たしていない場合は、その選択特例対象宅地等のすべてについて同条第１項の適用がないことに留意する。
　なお、この場合、その後の国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第１８条第２項《期限後申告》に規定する期限後申告書及び同法第１９条第３項《修正申告》に規定する修正申告書において、その選択特例対象宅地等が限度面積要件を満たすこととなったときは、その選択特例対象宅地等について措置法第６９条の４第１項の適用がある（６９の４‐１２に規定する場合を除く。）ことに留意する。