このエントリーをはてなブックマークに追加

短期事業年度とは、
次のいずれかに該当する前事業年度をいいます
短期事業年度となる前事業年度は特定期間とはなりません
(前々事業年度がある場合には、
その前々事業年度が特定期間となるかどうかを判定することとなります。)。
⑴ 前事業年度が7か月以下である場合
⑵ 前事業年度が7か月を超え8か月未満の場合であって、
前事業年度開始の日以後6か月の期間の末日の翌日から

前事業年度終了の日までの期間が2か月未満の場合

月の中途が決算日の法人を設立した場合


(例えばx月20日を決算日としている場合)
前事業年度開始 の日以後6か月の期間の末日が
事業年度の終了応当日でない場合には,
その6か月の期間の末日の直前の終了応当日までの期間を
特定期間の「6か月の期間」とみなす

特定期間中の給与等の金額には,

給与,賞与等、役員報酬も含まれるが,
所得税が非課税となる通勤手当や旅費等は含まれない。
未払給与も含める必要はない。
(小規模事業者に係る納税義務の免除)

Follow me!

著者

相続税 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です