特定期間 

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個人事業者前年1 月1 日~6 月30 日
法人 原則(前期が7か月超の場合)  
前期の開始日から
6か月間
法人例外 
(前期が7か月以下の場合)
 
→前々期の開始日から6か月間

(前々期が6か月以下の場
合にはその前々期)

資本金1.000万円未満の新設法人の,

設立事業年度が7か月以下の場合
設立事業年度と
その翌事業年度の納税義務は免除される

月の中途で設立した法人

月末決算法人で,
前事業年度開始の日以後6か月の期間の末日
が月末でない場合には


その6か月の期間の末日の属する月の
前月末日までの期間を

「6か月の期間」とみなし納税義務判定をする


(例えば28年3月10日が

法人の設立日である場合、


28年9月9日の
前月末日である
28年8月31日までの期間を


特定期間の「6か月の期間」とみなす))

特定期間(※)の課税売上高が1,000万円を超えた場合、


当課税期間から課税事業者となります。


なお、特定期間における

1,000万円の判定は、
課税売上高に代えて、
給与等支払額の合計額

によることもできます。

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