カテゴリー
事業承継 30年からの特例措置

先代⇒2代目⇒3代目への事業承継

先代経営者から贈与により 非上場株式等を取得し、 事業承継税制を適用していた場合には、 先代経営者の死亡により、 納税が猶予贈与税の納付が免除されるが 相続税の課税対象となるため この場合, 事業承継税制(相続税)を 受 […]

先代経営者から贈与により
非上場株式等を取得し、
事業承継税制を適用していた場合には、
先代経営者の死亡により、
納税が猶予贈与税の納付が免除されるが
相続税の課税対象となるため
この場合,
事業承継税制(相続税)を
受けることも可能



贈与者が死亡した場合には、
猶予されていた贈与税は免除された上で、
贈与を受けた株式等を贈与者から
相続又は遺贈により取得したものとみなして相続税が課税されます
(贈与時の価額で計算)。

その際、都道府県知事の確認(「切替確認」)を受けることで、
相続税の納税猶予を受けることができます。
 


先代経営者からの
事業承継税制を
適用していた
二代目の後継者
事業継続要件
等を満たし、
三代目の後継者に対して
その非上場株式
等を贈与した場合
二代目の後継者は
納税猶予対象の贈与税の納付が免除


売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算し、
承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免。
経営環境の変化による将来の不安を軽減。
○5年間で平均8割以上の雇用要件を未達成の場合でも、
猶予を継続可能に
(経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の指導助言が必要)
堤友幸税理士事務所は認定支援機関です
お気軽にご相談下さい。